Page 16 - Ethics Code
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IMC


    INT’L METALWORKING CO.
                            4.  インサイダー取引


                               機密情報にアクセスできる対象者は、当社の事業を遂行する場合を除き、株式取引目的(「
                               インサイダー取引」)またはその他の目的で、その情報を利用または共有することを禁じら
                               れています。当社に関するすべての非公開情報は、機密情報とみなされます。資料、非公開
                               情報の所有時に、バークシャー・ハサウェイの株式を売買することは常に違法です。また、
                               そのような情報を他者に「ヒントとして与える」ことも違法です。あらゆる対象者はインサ
                               イダー取引を禁じられていますが、バークシャーは当社のディレクター、上級オフィサー、
                               および主要な従業員(「ディレクターおよび対象従業員」)に適用される特定の「インサイ
                               ダー取引ポリシーおよび手順」を採用しています。本書はバークシャーのウェブサイトに投
                               稿され、コンプライアンスの認証に関連してディレクターおよび対象従業員に定期的に送付
                               されます。



                            5.  機密保持


                               対象者は、委任された機密情報の機密性を維持する必要があります。ただし、当社の適切な
                               法務オフィサー、または法律および規制により開示が求められる場合を除きます。機密情報
                               には開示された場合、競合他社にとって有益で、あるいは会社やその顧客にとって有害とな
                               り得る公開されていないすべての情報が含まれます。さらに、サプライヤーおよび顧客が当
                               社に委託した情報も含みます。機密情報の保管義務は、雇用契約終了後も継続します。



                            6.  企業資産の保護と適切な利用

                               全対象者は、企業資産の保護に努め、その効果的な使用を保証する必要があります。盗難、
                               不注意、および無駄は当社の収益性に直接的な影響があります。不正または盗難の疑いがあ
                               る場合は、直ちに報告して調査すべきです。当社機器は当社事業以外に使用すべきではあり
                               ませんが、偶発的な個人利用は認められています。


                               当社資産の保護に対する対象者の義務には、専有情報も含まれます。専有情報には、企業秘
                               密、特許、商標、著作権などの知的財産、および事業、マーケティング、サービス計画、エ
                               ンジニアリングおよび製造のアイデア、設計、データベース、記録、給与情報、および非公
                               開の財務情報やレポートなどが含まれます。これらの情報の認可されていない使用または配
                               布は、当社ポリシーに違反します。法的に問題でもあり、民事または刑事罰を引き起こす可
                               能性があります。



                            7.  法律、規則および規制順守


                               書面および心中両方において、法律に従うことは、当社の倫理基準の基礎です。当社事業を
                               行うにあたり、対象者は適用される政府の法律、規則および規制を、米国内、さらに当社が
                               事業を行っている米国以外の管轄権において準拠することが求められます。すべての対象者
                               がこれらの法律について詳細に知っていなければならないわけではありませんが、











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